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2016年5月 7日 (土)

【報道】「完全な自動運転車実現に向けての突破口が見えてきた」の内容にびっくり

運転者のいない完全な自動運転車の実現に向けて、ルールづくりの突破口が見えてきた。道路交通に関する条約の柔軟な解釈が国際会議で固まり、運転者なしで車外から遠隔操作する行動実験の環境が前進したのだそうだ。その経緯を知り、とてもびっくりした。≪運転手は車の中にいなくてもいい≫、コロンブスの卵のような解釈が状況を急変させたのだという。
 
日本経済新聞が2015年5月2日の記事「自動運転車 公道へ一歩」でその経緯を追っている。
 
日本が加盟する「ジュネーブ条約」は人が車をコントロールすることを求めており、日本の道路交通法も運転者なしの自動運転を想定していない。だが、同じ条約に加盟しているフィンランドでは政府が車中に運転者がいない自動運転を認めている。ギリシャも昨年秋、街中での実証実験を始めた。この背景を明治大学の中山幸二教授が、「ギリシャなどは条約の文言を自己流に解釈し可能にした」のだといわれる。「運転手は必須でも車中にいる必要はない」と解釈し、緊急時のブレーキ操作などは車外から遠隔操作するという実験を始めているのだそうだ。
ジュネーブ条約は、1949年に制定されたもので、「車には運転者がいなければならない」と定めるが、運転者が車中にいる必要があるかは明確に定めていない。独自の解釈で実験を始める国が出るなか、自動車の世界標準を作る国連の欧州経済委員会(ECE)の作業部会が今年4月1日までジュネーブで開かれ、条約の対応が話し合われた。この会議で、「運転者は車中にいるかどうかにかかわらず、車をコントロールすればよい」との合意に達し、遠隔操作での自動運転に踏み出すことに条約解釈上のお墨付きが得られたのだそうだ。
今後、遠隔操作の安全基準や一人が複数車を遠隔操作することを許容するかなど、決めなければならないことは多いという。
日本のロボットタクシーの会社(ディー・エヌ・エーとロボット開発ベンチャーZMPの共同出資)には、我が国で思う存分実験してビジネスを始めないかという誘致の話がシンガポール、フィンランドなど多数舞い込んでいるという。
 
自動運転は、今後どのように進展していくのであろうか。私たちの安全と利便性に直接関わることだけに目が離せない。
 
自動運転のレベル
≪レベル1≫システムがハンドル、加減速などのいずれかを制御する。自動ブレーキ、車間距離の維持、車線の維持(実用化済み)
≪レベル2≫複数の操作を一度にシステムが行う。自動追い越し、自動合流(2020年代前半実現)
≪レベル3≫すべての操作を一度にシステムが行い、必要なときだけ運転者が対応する。
≪レベル4≫運転者が全く関与しない完全自動運転走行(2030年実現)

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