« トランプ旋風の歴史的意味 (3)40年周期説から見た同時性の時代(1) | トップページ | 「一億総活躍社会」のキャッチフレーズで進められている日本崩壊戦略 »

2017年3月13日 (月)

トランプ旋風の歴史的意味 (4)40年周期説から見た同時性の時代(2)

(2)レーガノミクス期<19811988年期>

 

●期間前の情勢

 

1975年の南ベトナムの陥落後、19794月にイラン革命、11月にはアメリカ大使館人質事件が起こり、米国は19804月にイランに国交断絶を通告する。また1979年には、ソビエトによるアフガニスタン侵攻という1962年のキューバ危機に次ぐ大きな危機が勃発する。国際テロも増加し、社会主義国との軍拡競争も拡大していた。

経済面では、1970年代米国経済はエネルギー危機、高い失業率、急速なインフレと金利の上昇というスタグフレーションが進行して、アメリカの将来の繁栄について基本的な疑問が持たれていた。1979年には第二次オイルショックが起き、再びドルの信頼が問われることになった。これを受けてFRBは、19798月よりボルカー・ショックと呼ばれる金融引き締め政策が断行する。ボルカーの導入した引き締め政策によって、197910月にはニューヨーク株式市場は短期間のうちに10%を超える急落を見せた。

一方、ソビエト連邦ではブレジネフの指導下で都市労働者の賃金を2倍にし、田園部労働者の賃金も約75%上げ、数百万戸の家族用アパートを建設し、大量の消費財と家庭電化製品を生産することで生活水準を改善していた。工業生産高は75%上昇し、石油と鉄鋼については世界最大の生産国になっていた。歴史の潮流はソビエト連邦有利に変わりつつあった。

 

●金融引き締め(1981~1982)

 

このような状況の中で、レーガン大統領が登場する。レーガン大統領は、のちにレーガノミクスと呼ばれる大型減税とSDIと呼ばれた軍事増強策によって米国を繁栄に導こうとした。レーガノミクスの主軸は、個人と法人の大型減税(累進課税率25%引き下げ)と政府支出削減(実際には、軍事費拡大と社会保障費横ばいにより政府支出は拡大した)、規制緩和、インフレ収束であった。

レーガノミクスの最大の特徴は,個人・企業減税に歳出削減をパッケージとした点にあったといわれている。レーガノミクスでは市場原理の完全性、合理性が期待されているとし、そういう中で雇用や投資を長期にわたって拡大するには、従来のような短期的な需要刺激策よりも、自発的な労働や貯蓄意欲を刺激する中長期的な供給面の政策が重要と考えられた。そこで、レーガノミックスでは第1に貯蓄・投資を刺激するための大幅減税が導かれ、第2に減税で生じた民間貯蓄を国債発行(=財政赤字拡大)で吸収することなく、そのより多くを民間投資に振り向けるため歳出削減が導かれた。(*1:経済企画庁「昭和62年年次世界経済白書-政策協調と活力ある国際分業を目指して- 」)

当初の1980年~1982年経済の収縮が起きる。1979年9月のボルカーFRB議長による金融引き締め政策が始まりだった。1979年に平均11.2%だったフェデラル・ファンド金利(政策金利)は引き上げられて 1981年には20%に達し、市中銀行のプライムレートも同年21.5%に達した。しかし、それと引き換えにGDP3%以上減少し、産業稼働率は60%に低下した。失業率は、1980年に7.1%だったものが、1982年後半には10.8%にまで高まった。失業者数は1980年の827万人から1983年には1071万人に増大した。一方、金融引き締めの効果により、インフレ率は1980年13.5%から3%に低下し、インフレは収まった。

 

●順調な安定成長期(1983~1988)

 

FRBは、1982年後半、3年続けた金融引き締め政策を中止した。3年間の金融引き締め政策でインフレ率は1981年に13.5%に達していたものが1983年には10%以上も減少し3.%にまで低下した。失業率は上述のように大幅に悪化していた。米国は、金融引き締めから緩和に転じたことによって経済は活気を取り戻した。アメリカは復活したと言われるほどの景気回復になった。景気回復過程における設備投資の立ち上がりは著しく高く、8384年の設備投資のGDPに占めるウエイトは非常に大きいものであった。

また、社会保障費及び軍事費拡大による有効需要増加は景気拡大とその所得効果による輸入増加を引き起こす一方、中立的ないしやや抑制的な金融政策の下で国内貯蓄・投資バランスが8384年とひっ迫したことから、実質金利高・ドル高を継続させた。実質金利高・ドル高の継続は、価格競争力の面からも貿易収支赤字を拡大する方向に作用し、経常収支赤字拡大をもたらした。また、ドル高は輸入物価の低下を通じて、国内物価の安定に一層寄与した。(*1)

 

この結果、米国とそれ以外の国の内外金利差は拡大しドル高傾向となっていった。ドル相場は高めに推移して、輸出減少と輸入拡大は大幅な貿易赤字をもたらした。金融緩和されたものの高金利の状態にあったため民間投資は抑制された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり財政赤字も累積していった。輸出の減少には、米国製造業が抱えていた構造的問題があった(後述)

金融緩和による金利低下により貿易赤字国の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。不安定なドル相場に対して、1970年代末のドル危機の再発を恐れた先進国G5(日米英独仏)は、協調介入によるドル安で合意した。この合意は、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった(1985922日プラザ合意)。その後失業率は急速に下降し、レーガン政権末期の19891月には5.4%のレベルになった。ドル安円高の為替レートの出現は、米国製造業の回復の大きな支援の力となったのだった。

1983年以降、経済は回復した。1982年から1988年にかけてGDPは年平均4.2%増加した。軍事費の増加による財政支出と石油価格の下落という幸運が重なって、消費は拡大した。

 

<企業構造改革>

 

米国製造業は、1960年代半ば以降国際競争力に陰りが生じており、生産性向上は後進国に大きく劣り技術的にも停滞していた。80年代半ばには「非工業化」「空洞化」等と呼ばれる現象に注目が集まり、製造業は総崩れといってもいい状況であった。レーガノミクスの高金利政策は、ドル高を生じさせ、製造業の国際競争力の低下を一挙に顕在化させていた。貿易赤字増大には拍車がかかっていた。

米国製造業では、1980 年代から 90 年代にかけて、1970 年代にかけて採られた多角化戦略が非効率経営を招 いた点を踏まえ、不採算事業からの撤退が進められ、事業の選択と集中が行われた。経営資源を収益性の高い分野に再配分したほか、アウトソーシングや生産拠点の海外シフトによって、安価な労働コストの実現や現地需要の取り込みを図っていった。また、企業ガバナンス構造の変化として企業の経営陣に変化が見られた。1970 年代まで内部昇進者で占められていた経営者や取締役が、1980 年代以 降、社外出身者に取って代わられた。たとえば、米国大企業で 1980年代に 5%に過ぎなかった外部 CEO の登用比率は、2002 年には3 割半ばにまで上昇した。(*2:日本銀行調査統計局 通傳友浩/西岡慎一 「米国の製造業における 1980 年代~90 年代の経営改革」 2015 3 月)https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2015/data/ron150309a.pdf

 

製造業が大きく復活するのは、1990年代に入ってからであるが、1980年代半ばから始まる企業の復活の直接の原因は景気の好転と円高ドル安であり、企業の構造改革としては、日本の量産技術の導入、ハイテク産業への投資、中でも半導体産業への投資であった。1980 年代から 90 年代にかけて、コンピュー タ・電気機械における付加価値シェアが上昇しており、中でも半導体などの電子部品やパソコンなどの通信機器といった技術集約的な分野でシェアが上昇した。

 

<金融制度改革>

 

米国の預金金融機関制度は、 1970年代半ばに至るまで、 1933年銀行法 (グラス・スティーガル法)に基づく厳格な規制の下に置かれてきた。① 預金金利規制 ② 地理的業務規制・単店銀行制度 ③ 業務範囲規制である。1980年3月、既に実質的に進行していた預金金利の自由化を完成させたのが、「預金金融機関規制緩和・通貨統制法」(DIDMCA)である。銀行と貯蓄金融機関の間にあった格差の多くを除去し、 その一方で、 全預金金融機関に支払準備を課して連邦準備制度への事実上の加盟を義務づけるとともに、 預金保険付保限度額を4万ドルから (今日の水準である) 10万ドルに引き上げて、 預金金融機関のセーフティネットも整えた。金融自由化のインパクトは世界中に及んだという。1982 10月には 「1982年預金金融機関法」(ガーン-セント・ ジャーメイン法)が成立し、198310月に定期性預金金利の自由化が完成したことで預金金利規制の自由化が達成された。

(*3)樋 口 修「米国における金融・資本市場改革の展開」レファレンス 平成1512月号

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200312_635/063504.pdf

 

この法律は、預金保護をS&L(貯蓄貸付組合)にまで拡張するというものであった。この結果、S&Lは破綻しても政府が保証してくれることとなった。このことを知った人たちは、SLの設立に奔走し、砂漠の中のショッピングセンターなど無謀な貸付に走った。そして1989年バブルがはじけた。多くのS&Lが破綻して金融支援のために5000億ドルもの税金が支払われた。

 

●レーガノミクスの成果

<国際政治>

 

強いアメリカをキャッチフレーズに、SDI構想という軍事戦略を推進したレーガン政権は、ソ連の軍事的野心を打ち砕き、東西冷戦の終結に導くことになった。1985年にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフは198511月、米国レーガン大統領と米ソ首脳会談を行い、核軍縮交渉の加速、相互訪問などを骨子とする共同声明を発表した。19864月、ゴルバチョフはペレストロイカを提唱し、本格的なソビエト体制の改革に着手する。また4月に発生したチェルノブイリ原発事故を契機に、情報公開(グラスノスチ)を推進する。1986年にはアフガン撤退を表明、198712月には中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)を締結する。

対外的には、1989年のポーランドにおける円卓会議を起点とする一連の命東欧革命に関して、ソ連は軍事的行動を行わず、1990年の東西ドイツ再統一が実現した。国内では、199112月のソビエト連邦共産党解散を受け各連邦構成共和国の主権国家としての独立、また大統領ミハイル・ゴルバチョフの辞任に伴い、ソビエト連邦が解体された。東西冷戦は終結した。

国際政治の上では、レーガノミクスは世界平和の構築に多大なる貢献をしたのであった。

 

<経済>

 

1980年代に始まる企業の構造改革は、米国企業の国際競争力を高め、復活を印象づけるものとなっていく。1990年代の世界経済はほとんどアメリカの一人勝ちの様相を呈した。企業の経営改革は、次の3点である。

①製造業の雇用吸収力は低下したものの人材の高度化が進められ、収益力は向上した。収益力向上は、株価の上昇や配当の増加につながり、国内需要の喚起に一定の貢献を果たした。

②不採算分野からの撤退や新規分野の創出が行われるなかで、製造業内での産業構造が変化し、コンピュータ関連など高付加価値分野がシェアを伸ばした。

③米国の産業構造の変化に合わせ、輸出における主力品目も変化し、 海外生産シフトが進みつつも、米国輸出は比較的高い伸びを保った。(*2)

 

その結果、1980 年代半ばにかけて輸出は長期均衡値との対比で弱めに推移していたが、1990 年代に入ると、強い伸びを示していく。1980年代の規制緩和と企業の構造改革の推進は、東西冷戦の終結を経て1990年以降大きく花開いていったのだった。米国輸出の伸びを支える大きな要因となったのはハイテク部門だった。電気・光学機器のシェアが拡大したほか、RDResearch and Development研究開発 集約的な財やハイテク財など高付加価値製品の伸びが米国輸出を牽引した。1991年3月からのアメリカ経済の景気上昇は10年にも及び、アメリカ資本主義史上最長の景気上昇となる。しかも、この息の長い景気上昇はインフレを呼ばなかったところに大きな特徴がある。

 

●副作用とその対処

 

レーガノミクスによるドル高は、経常収支の赤字を膨らませた。経常収支は、198255億ドルの赤字から19851,200億ドルの赤字へと増加し、1986年には対外債務が対外債権を上回る純債務国へと陥落した。米国企業の対外競争力低下が原因であったが、この経常収支の赤字問題がプラザ合意とその後のドル安につながることになった。

また、減税によって経済成長を促すことで歳入を増やすという目的は達成されなかった。設備投資は一時大いに刺激されたが、貯蓄増強はできず、貯蓄率は低下傾向を続けた。政府の累積債務は、1980年の90904100万ドルから198826011400万ドルへと2.6倍に、GDP比では33.4%から51.9%に増加した。

高金利下で企業の投資資金は、高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。なお、株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了する。しかし、この株式ブームとブラックマンデーはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、このことがその後のアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになっていく。

 

1980年代、レーガン政権のもとでのちに金融危機を引き起こすことになる金融制度の緩和が進め始められる。

グラス・スティーガル法第20条業務範囲規制の適用緩和は漸次行われ、非適格証券業務(銀行本 体で行うことができない証券業務)が次第に広がっていった。1999年、グラム・リーチ・ブライリー法が成立し、 1980年預金金融機関規制緩和・通貨統制法に始まる米国の金融・資本市場改革はここに一応の完成をみた。直接金融と間接金融の境界が融合する (或いはより直接金融化する)金融の実態に 適応させるプロセスであった。(*3)

最後に財政問題については、1980年代以降膨張し 「双子の赤字」 の元凶と目された財政赤字は90年代末に脱却したことをあげておく。1990年代のハイテク産業の成立が大きく寄与した。

 

日本への影響

 

プラザ合意によって、急激に為替の円高ドル安が進行する。発表翌日の923日の124時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった

日本は、1980年代前半アメリカの莫大な経常赤字により輸出が急伸し、経常黒字は著しく増大、これにより輸出産業を中心に好業績の企業が相次いでいた(ハイテク景気)。しかし、日本は、G5協調介入によって人為的に円高に導いた結果、輸出産業は競争力を相対的に失い、自然な経済成長リズムの破綻に繋がった。(*2)

さらに、「88年包括通商法」 としてスーパー301条が成立し、日米半導体協定や 「日米構造 (障壁) 協議」 が行われた。 構造協議において米国は、 過剰貯蓄や 「系列」 を掘り崩すことにより日本の経済力の根幹を痛撃したのである。1990年代、日本は土地バブルの崩壊とともに膨大な不良資産を抱え込み、失われた20年という停滞を余儀なくされた。手痛いしっぺ返しを食らったといえよう。

 

(3)トランプ政権の今後と日本

 

トランプ大統領の登場前の状況が過去二度の同時期と類似していることが理解できたであろう。

 

FRBが金利引き上げに異様に慎重なのも、過去二度の失敗を教訓にしているからである。米国経済は、2008年の金融危機から脱して8年にも及ぶ景気回復の道を歩んでいる。完全雇用状態にあると誰もが認め、インフレの気配がみられることからフェデラル・ファンド金利(政策金利の)引き上げが議論されている。しかし、世界的に金融緩和が極端に進んでいる現在、一つ間違えば金融収縮を引き起こしかねない。手をこまねくならばインフレは亢進してさらに問題を複雑にするであろう。過去二度の歴史を見れば分かるように、トランプ政権の政策が実行に移される前に一度金融調整が起きるかもしれない。FRBの金融引き締め政策からは目をそらせないのである。

 

国際情勢では、2014年のソ連によるウクライナ騒乱とクリミヤ侵攻、2014年ごろからの中国の南シナ海進出と南沙諸島での軍事要塞化、2011年からのシリア内戦とIS(イスラム過激派組織「イスラム国」)によるテロ事件の多発、北朝鮮の核ミサイル開発と戦争になりかねない逼迫した事態が起きている。

 

こうした状況の中でトランプ大統領が登場したのである。トランプ大統領は、「アメリカファースト」を掲げてはいるものの、過去二度の時期に見られるように世界の平和に責任を持たざるを得なくなるはずである。また、軍事支出、インフラ支出を通した財政出動もかなりの規模で進められるであろう。大型減税も行われるであろうが、レーガン政権の時期待されたほど税収が伸びなかったため、慎重になる可能性がある。また、最重要政策である国内への投資と製造業復活は、持続性を伴うものとなるのかまだ未知数である。レーガノミクスにおいては、製造業復活はドル高是正と企業の構造改革を待たなければならなかった。そして、製造業の復活は産業の高度化によってなされたため、中間層に対するメリットは限定的だった。第二次世界大戦期においては、製造業の定着のためにコストプラス利益保証、奨励金付きの賃金という助成措置がなされたこともある。

 

トランプ政権は、財政出動による一時的な需要創出ではなく、民間主導による製造業回帰と雇用創出、賃金上昇を実現させることをねらっているが、それは第四次産業革命とよばれている技術革新をどのように取り込んで実現させるかにポイントがあるだろう。

 

日本は、過去の同時性の時代に見られたように、トランプ大統領の政策に翻弄されることになる。過去二度の歴史を振り返ると、第二次世界大戦時の石油禁輸措置、レーガン時代のプラザ合意(為替レートに対する政策協調)によって、日本経済は致命的打撃を受けてきた。プラザ合意に至る背景には、1980年代初頭レーガノミクスによる経済の再建に失敗した米国がドイツや日本との不均衡を為替レートで調整しようとする意図があったことを知るべきである。 日本は米国に命運を握られている。二回とも日本は米国と対立して敗北した。とりわけレーガノミクスの時には、日本の素晴らしい生産技術は米国に吸収導入・移転され、日本は円高ドル安という仕組みの中で崖下に突き落とされたのだった。日本が繁栄に驕り高ぶっていたころ、米国は製造業再生に苦しんでいた。そのことを考えないで、「日本強し」と立ち振る舞っていたのはなんと愚かなことだっただろうか。為替相場如何で、日本経済は激変することをわきまえないといけない。一国の繁栄を願うのではなく、世界の繁栄を願わなくてはいけない。今行うことは、米国との協調、トランプ大統領との協調共生共栄路線である。

 

そしてもう一つ、構造改革なしには日本は復活しないということを自覚しないといけない。アベノミクスで円安の恩恵を享受している間に構造改革を成し遂げなければ、すべては水泡に帰すのだ。構造改革として何をすればいいのか。新しい時代の担い手は誰なのか。2025年というタイムリミットは迫っている。

 

« トランプ旋風の歴史的意味 (3)40年周期説から見た同時性の時代(1) | トップページ | 「一億総活躍社会」のキャッチフレーズで進められている日本崩壊戦略 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/515591/65010337

この記事へのトラックバック一覧です: トランプ旋風の歴史的意味 (4)40年周期説から見た同時性の時代(2):

« トランプ旋風の歴史的意味 (3)40年周期説から見た同時性の時代(1) | トップページ | 「一億総活躍社会」のキャッチフレーズで進められている日本崩壊戦略 »