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2019年8月

2019年8月 4日 (日)

北朝鮮が入り込んで来た時の韓国-人的収奪、経済的収奪が始まる

(1)「ヒトラーを研究せよ」と語った金正恩
 2013年1月8日、金正恩は自身の誕生日に幹部にヒトラーの「我が闘争」を贈り、「ナチスの政策を研究せよ」と語った。この一言の背後に恐ろしい謀略が秘密裏に進行していることを知らなければいけない
「金正恩氏がヒトラーに傾倒?「ナチスの政策を研究せよ」 幹部ら動揺」【産経ニュース2013年7月1日】
 1月8日の誕生日に自分が好きなロック音楽CDやスポーツシューズを朝鮮労働党幹部らに“下賜”した際、一緒に配布したのがヒトラーの自叙伝「わが闘争」だった。
 「ヒトラーは第一次大戦に敗れたドイツを短期間に再建し、第二次大戦を起こすまでの強国にした」。消息筋が北朝鮮の協力者から得た情報によると、金第1書記はある現地視察で側近にこう話し、「(ナチス時代の)第三帝国をモデルに当時の制度をわが国に適用する方策」を研究するよう指示したという。実際、金第1書記は当時のドイツのように、経済再建と軍備強化を両立させる並進路線を打ち出した。

 ナチスの政策の中で重要なのは、ゲーリングが1936年12月17日の演説で語った言葉である。「政治の必要に応じて採算を無視した生産を行わねばならない。どのくらい費用がかかってもかまわない。戦争に勝利すれば十分に償いがつくからだ」と述べた点である。戦争によって占領地から収奪すれば元が取れるという論理である。
 当時のドイツでは1936年夏頃には外貨不足と2年連続の農業不振が重なって、ドイツ経済は深刻な原料危機を迎え、景気失速の危険があった。この時、協調外交と軍備縮小の道と軍備拡大を続けて領土拡大によって占領地から収奪するという二つの道があった。ヒトラー政権は後者の道を選択する。ヒトラーは、8月に「第二次四カ年計画」の秘密覚書を書き上げる。この覚書には「4年以内に戦争を可能ならしめるための国防経済体制」への移行計画が書かれていた。
 ここから推察できることは、北朝鮮は現在の苦境を脱出するためには韓国から収奪すれば十分元が取れると睨んでいることである。経済特区と開放経済という道は長く苦しい道のりである。それに比べれば、ナチスの選んだ占領の道は手っ取り早い。軍事侵略しなくても傀儡政権を立てれば、都合の良い法律を制定することができる。金正恩政権は、こう見ていると思われる。

(2)ヒトラーとナチスが行ったユダヤ人からの収奪の方法
 ナチスの腹黒い政策は、1935年のニュルンベルク法に現れる。
 1935年に制定したニュルンベルク法では、ドイツ在住ユダヤ人は帝国市民と見なされず、「ドイツ人またはその血族」との結婚や婚外交渉が禁じられた。「ユダヤ人」の規定は、特定の信仰を持つ者とは定めず、代わりに、3人または4人の祖父母をユダヤ人に持つ者が「ユダヤ人」と定義された。また、1937年後半以降経済の脱ユダヤ化政策が加速化し、1938年4月26日にはユダヤ人の財産に申告義務が課せられ、6月14日には経営陣に一人でもユダヤ人がいる経営を「ユダヤ経営」と見なし、諸官庁のリストに登録された。11月12日にはユダヤ経営の営業や、ユダヤ人が経営を行う事が禁止され、12月3日にはユダヤ経営資産や有価証券の譲渡が定められた。こうして1938年のうちにユダヤ経営の大半はドイツから姿を消し、ユダヤ人の9割が経済基盤を失った。ほとんどのユダヤ人経営の企業は、ナチスの価格固定により破格の値段で買い取った非ユダヤ系のドイツ人に引き継がれた。さらに1939年にはユダヤ人保有の金・銀・プラチナや宝飾品の供出が義務づけられ、迫害はますます進行した。(wikipedia)
 この政策は、当然ながら占領国でも実施される。ナチスは、1944年10月にハンガリーに国民統一政府という傀儡政権を立てる。政権樹立すると、首相サーラシ・フェレンツはドイツに協力しユダヤ人の虐殺・強制移送を開始する。1年に満たない国民統一政府の統治期間中に数十万人のユダヤ人が虐殺された。1941年時点でハンガリーに居住していた80万人のユダヤ人のうち、敗戦時に生き残っていたのは20万人程だった。ドイツ国内と同様にユダヤ人経営が禁止され、宝飾品の供出が義務付けられていった。

 北と南は同一民族だからこんなことは起りえないと楽観しておられるだろう。そう単純ではない。北朝鮮は、我々の犠牲の上に繁栄しているのだから我々にも取り分があるという論理である。
 ここから推測できることは、韓国の恩讐となった日本人(日系人)と日本企業は、まず迫害の対象とされるだろう。さまざまな理由をつけて財産が没収されるとみられる。韓国の著名な優良企業も、北朝鮮に半分の利権があり庶民から富を収奪しているとして経営権を奪われるであろう。さらに、北朝鮮の開発と称して、多くの人が北に強制労働として送られるであろう。また、金正恩を信奉しない者は反逆者として同様な扱いを受けるであろう。
このような暗黒の未来を想定した方がいいのではなかろうか。
参考:筆者ブログ キヴィタス日記 『【朝鮮半島南北首脳合意】金正恩が「ヒトラーを研究せよ」といったことを忘れてはいけない』(2018/4/29)

「ホワイト国から韓国除外」-泥沼の対立の始まりか?

  日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置が得られるいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く第2弾である。この決定によって、日本と韓国の対立が決定的なものとなった。政府間の対立だけでなく、両国国民を巻き込んだものになってしまった。これで、日本と韓国は当面和解することはできないだろう。深刻な事態を迎えたといえる。
 私は、今まで歴史的に敏感な問題を抱える両国間の問題については意見を差し控えてきた。しかし、事がここまで深刻なことになってしまった以上、静観するだけでは事態は悪化するばかりである。冷静になって打開策を見出さなければ両国とも崩壊しかねない。放置できない状況である。
 憎しみと怒りが心を支配してしまうと、人間はその場しのぎの感情に任せて狂気の選択をしてしまう。どうも今回この一線を越えたようである。日本政府は、正当な対抗策をとったとほとんどの人が思われているだろう。安全保障上輸出管理に疑問がある事態に対して正当な対抗策をとってなぜ悪いのかと思われるであろう。
 私が良くない選択であったという理由は二つある。

1)危機を演出しているサタンというこの世の君の魂胆を知らないといけない
 一つは、両国の関係を悪化させ対立を激化させて混乱と崩壊に導こうとサタンというこの世の君が見つめていて、チャンスを窺っているということである。今回、両国関係に亀裂が入りかねない状況を見て、隣国の北朝鮮はミサイルを発射し、ロシアは竹島近辺に戦闘機を飛ばして様子を窺っている。中国は、東シナ海に軍艦を派遣するとともに北朝鮮との国境の橋の建設費をすべて負担すると約束した。これで日韓米の軍事同盟が崩壊すると、三国は喜び勇んで韓国に侵入してくるであろう。韓国は風前の灯火になるであろう。
 文在寅大統領の言動には、一貫性が見られない。理性で外交を進めるのではなくその場しのぎの情に訴えるだけで、物事を解決しようとしている姿勢が感じられない。この手法は、対立を高めるのにもっとも適した手法である。政府発表のコメントも、北朝鮮の金正恩政権の瀬戸際外交の口調と非常に似ていて、国民を扇動している。
 韓国国民は、危険が迫っていることを感じていないのだろうか。早く気づいていただきたい。恐ろしい未来が待ち受けているのですよ。

(2)40年周期説と日韓関係(太平洋戦争突入期にあたる)
 第二は、摂理的に危険な時期に入ってきていて、事態を悪化させる方向に力が働いてくるということである。私は、現代日本歴史は40年周期によって再現されていると述べてきた。(過去のブログ参照、末尾に掲載)下図は、40年周期説の概要である。この説が当てはまっているかどうかは、読者の皆さんが検討されればわかると思う。

日本現代史の繁栄と衰退の40年周期

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 この説に基づくと、今年は80年前の1939年の再現期にあたる。1939年という年は、どんな年だったか、歴史を振り返ってみましょう。
 1937年に日中戦争がはじまると、1938年3月南次郎朝鮮総督が日本内地からの求めに応じ、朝鮮人渡航制限の解除を要請し、1934年の朝鮮人移入制限についての閣議決定を改正した。1938年4月には国家総動員法が、1939年7月には国民徴用令が日本本土で施行された(朝鮮では1944年9月から実施)。同じ1939年7月、朝鮮総督府は労務動員計画を施行し、朝鮮から労働者が日本に渡るようになった。1939年以降、日本政府の労務動員計画によって毎年人員・配置先が決定され、朝鮮総督府によって地域が割り当てられ計画人員の達成が目標とされた。水野直樹はこの当時、「募集方式の段階から会社・事業所の募集は行政機関、警察の支援を得ていた」としている。(Wikipedia)

 ちょうど80年前の1939年を起点として、朝鮮においても国民徴用令に先立つ労務動員計画が実施され、慰安婦問題、徴用工問題のもととなる徴用が開始されるのである。現在起きている慰安婦問題、徴用工問題は、80年目の再現期を迎えパワーを増すことになる。80年前に起きた恩讐が蘇ってきているのである。
 このタイミングで、慰安婦問題、徴用工問題に対する恩讐と対立を決定的なものとする「ホワイト国」からの除外という決定を日本政府は行ったのである。何ということか。恩讐は越えることができず、ますます対立は激化していくことになるに違いない。
 半導体材料の輸出管理の厳正化という正当な理由からの措置ではあるとしても、挑発に乗ってしまった。解決は遠のいてしまった。喜んでいるのは、崩壊をもくろんでいるサタンであり、その手先となっている三国である。赤いカラスが韓国を狙っている。日韓米の三カ国の同盟が揺らぐ隙間を北朝鮮、中国、ロシアが漁夫の利を得ようと虎視眈々と狙っている。日米韓の同盟が崩れるとき、北朝鮮、中国、ロシアは1950年の朝鮮動乱の時と同じく韓国に侵略してくるであろう。最悪のシナリオが準備されている。
もう韓国には霊的守りがない。

参考:40年周期説に関する筆者の主なブログ
キヴィタス日記 
日本近代史を支配する40年周期説-2025年日本崩壊説は無視できない (2009-02-05)
歴史が繰り返されるのは、心のわだかまりを解くためだとしたら (2009-04-14)
40年周期説と国家戦略 (2010-08-19)
燃え上がる竹島・慰安婦問題、尖閣諸島問題・・・今年は、満州事変勃発の年にあたる (2012-08-18)
40年周期説は生きている。アベノミクスと高橋是清デフレ脱却政策 (2014-12-29)
<40年周期説から見て>今回の中国軍艦の尖閣諸島接近は要注意である。 (2016-06)
トランプ旋風の歴史的意味 (3)40年周期説から見た同時性の時代(1) (2017-03-13)
ぶっだがやの散歩道 
「歴史は繰り返す」の法則に従えば、世界は崩壊する。但し、別のものが現れるならば、・・。(2018-12-9)

 

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