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2020年11月

2020年11月27日 (金)

シド二―・パウエル弁護士、ジョージア州に全ての爆弾の母「MOAB(モアブ)」を投下

 シドニー・パウエル弁護士は、米東部時間1125日午後10時半、ジョージア州の裁判所に100ページ以上にわたる訴状と証拠書類を提出しました。訴訟は、ジョージア州の住民、選挙人、共和党幹部を代表してアトランタの米国地方裁判所に提起され、共和党のブライアン・ケンプ州知事、ブラッド・ラフェンスベルガー州務長官、州選挙管理委員会のメンバーを被告として指名しました。「被告はジョージア州の人々で、ジョージアの選挙が正しく行われることを保証する責任のある人たちだ。ジョージア州では選挙詐欺と不正事例が数え切れないほど発生している」(パウエル)と。

 パウエル氏はまた、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力(中国・イランなど)がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘しました。トランプ弁護団のジョーダン・セクロウ弁護士は、「ジョージアの訴訟はこれまでとは全く次元が違う、衝撃的になる。これまで見つからなかったトランプ票が発見された」。連邦捜査局は、中共からケンプ州知事とブラッド・ラフェンスベルガー州務長官への支払いの証拠を握っている(マーシャルレポート)と語っています。金品の授受まで泳がせて証拠を掴んでの告発だったようです。

 パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べたように、証拠は十分あるということです。

 目的は、米大統領選における大掛かりな国家転覆の企みを「国家反逆罪」(死刑または5年以上の懲役)として軍事法廷で訴えることのようです。共謀したメディアは、資産凍結。入札制度から除外、要は破産宣告が待ち受けることになります。

MOAB級の威力!パウエル弁護士がジョージア州で100ページ超の訴状提出 | 訴訟 | 選挙 | 不正 | NTDTV Japan

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴 (epochtimes.jp)

【パウエル弁護士】がドミニオンの投票機でジョージア州「知事・州務長官」を訴える《外国(中共)からの侵入》│トップ防災『一期一会』 (hamazo.tv)

 

クラーケンはWikileaksがリークしていたCIAが作ったハッキングツール

「Clash the Titans」という映画に出てくる海の怪物

 シドニー・パウエル氏は、「クラーケンは放たれた」という衝撃的な一言を放ちましたが、クラーケンとは、今回の大統領選挙の集計システム「ドミニオン」をハッキングしていたプログラムのようです。Wikileaksのリークによると、次のようです。

【速報】クラーケンはCIAのハッキングプログラムだった。WikiLeaksがリーク!! | Total News World (totalnewsjp.com)

 クラーケンは国防総省のサイバー戦争プログラムであり、他のシステムを追跡およびハッキングして、他の国や敵の不正行為の証拠を取得します。国防総省がそれを利用してCIAをハッキングして(見張って)いました。

 Wikileaksは火曜日に8,761CIAドキュメントをダンプし、「マルウェア、ウイルス、トロイの木馬、武器化された「ゼロデイ」エクスプロイト、マルウェアリモートコントロールシステム、および関連ドキュメントを含む選挙をハッキングするために使用されたフランクフルト#GermanyCIAベースを明らかにしました。

 リークは、極秘のCIAユニットが、ヨーロッパ、中国、中東への多数のハッキング攻撃の出発点としてドイツのフランクフルト市を使用したことを明らかにしたとされています。ドイツの日刊紙「SüddeutscheZeitung」は、この建物には、CIAエージェント、NSAスパイ、軍の秘密サービス要員、国土安全保障省の従業員、シークレットサービスの従業員などの諜報員の広大なネットワークがあることが知られていると報じています。

2020年11月25日 (水)

米国大統領選挙は腐敗の極みー立ち上がったシドニー・パウエル弁護士

 2020年の米国大統領選挙は、異例続きの展開である。選挙に違反はつきものであると皆思ってはいるが、今回の大統領選挙はそんな次元の違反ではない。選挙結果の白を黒にかえてしまう大規模な不正選挙である。いろいろな不正方法が告発されている。既に亡くなった人の投票、引っ越した人の投票、選挙人より多い投票数、第三者による不正投票(アルバイト)、期日後の投票の混入、集計作業の監視排除、そして集計システム「ドミニオン」による不正集計、背後にある闇はどこまでも深く広い。しかも、このようなことが起きていると思われるのに、主要マスメディアはほとんど報道しないのである。最早ある一味がグルで仕組んだ選挙であったというしかない。民主党、金融界、IT業界、マスメディア皆共謀者である。米国という国は、もはや正義という観念さえ失っているといっていい。疑惑の関係者も、大統領経験者を含む政財界のトップまで視野に入っている。今後どのような展開をしていくのか、日本の安全保障にも大きな影響を及ぼす問題だけに目が離せない。

 こんな中で、一人の勇敢な女性弁護士が立ち上がった。主要メディアが報じない中で、著名な女性弁護士シドニー・パウエル氏が立ち上がり、米国民の代表として闘おうとしている。シドニー・パウエル氏の見解を聞けば、多くの告発されている不正選挙の実体がフェイクではなく事実であると感じ取ることができるはずだ。ぜひ、シドニー・パウエル氏には悪事をあきらかにして頂きたい。世界の平和のために声援を送りたい。

 ネット・メディア 看中國(VISION TIMES)は、シドニー・パウエル氏がトランプ弁護団から離れたという報道について次のように伝えている。11月22日、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏(Sidney Powell)のツイッターアカウントが凍結された。トランプ大統領の弁護団は同日夜に、パウエル弁護士が独力で弁護士業務を行っており、トランプ弁護団のメンバーではなく、大統領の個人的な弁護士でもないことを表明した。パウエル氏はCBS放送で、トランプ陣営の決定を理解することを表明した。「私は引き続き、アメリカの国民を代表して戦い続ける。国民は、トランプ氏と共和党を選んだが、DominionとSmartmaticに票を奪われた。私たちは間もなく訴訟を起こす。何が起こるかわからないが、我々はアメリカ合衆国の基盤を守り抜く」と。

【日本語字幕】🔥2020年11月19日シドニー・パウエル弁護士 記者会見🔥 - YouTubex

シドニー・パウエル氏 米国民の代表として戦い続ける決意を表明 - YouTube

(未確認情報)」11月25日ジョージ・ソロス」が選挙干渉のためにフィラデルフィアで逮捕されたという情報が入った。裁判官はメディアの言論統制を命じたという。

【速報】ジョージソロス逮捕か?!<未確認情報> | Total News World (totalnewsjp.com)

conservativebeaver_skphjv ポストする2020年11月23日

フィラデルフィア–ジョージ・ソロスが逮捕され、現在フィラデルフィアで連邦政府の管理下にあります。ペンシルベニア州西部地区で最近提出された封印されていない起訴状によると、ソロスは米国選挙の前に多数の重大な犯罪を犯しました。起訴状は、振り込め詐欺、個人情報の盗難、コンピューターの損傷など、ソロスが選挙前に参加した犯罪活動にのみ焦点を当てています。

2020年11月15日 (日)

トランプ大統領に敵対する国際金融資本(FRBの構造)―国際金融資本は戦争を起こす

  2020年の米国大統領選挙で多くの不正が行われたのは間違いないでしょう。不正な郵便投票や投票結果の不正な集計、集計ソフトプログラムの使用など先進国では考えられないほどの不正が実行されたようです。なぜ、トランプ大統領はここまで嫌われているのでしょうか。トランプ氏の言動が暴力的だというだけではこのような組織的で大規模な不正が行われるはずがありません。不可解なのです。反対勢力にとって何か不都合な秘密が潜んでいると思われます。それゆえ、民主党のバイデン候補の背後に潜んでいるだけの闇の勢力が、反トランプとして公然と立ち上がりトランプ大統領の再選阻止に動いたようなのです。

 なぜ、トランプ大統領は闇の勢力から嫌われているのでしょうか。その一つは、トランプ氏が米国を牛耳っている国際金融資本から米国の金融制度を取り戻そうとしているからであると考えられます。米国の闇、米国の金融制度は、政府に権限がなくて国際金融資本が牛耳っているのです。米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)は政府機関ではありますが、その下で貨幣を発行する各連邦準備銀行は株式を発行する法人です。しかも、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)義務を負っているのです。政府保有の株式はなくて、民間の金融資本によって運営されているのが実態です。

 国際金融資本がこの300年ほどどのような活動をしてきたかを振り返れば謎は解けてきます。国際金融資本は、お金儲けのため第三次世界大戦を起こそうとしているようなのです。歴史を振り返ってみましょう。

 

(1)国際金融資本の歩みと米連邦準備制度理事会(FRB)の設立

 イギリスやヨーロッパの銀行家たちは、植民地戦争をあおって双方に金を貸して儲けてきました。日本も日露戦争の時、国際銀行家ヤコブ・シフから借金して戦争を継続した歴史があります。国際銀行家(国際金融資本)は、戦争で戦う両者に資金を融資することが大きなしごとなのです。また、国際銀行家(国際金融資本)は通貨発行の独占=金融の独占を目指して、金融を支配しようとしてきました。この流れのもとにFRBは設立されるのです。

 アメリカの中央銀行(FRB)は、 1913年にJP モルガンの所有するジキル島でジキル島クラブのメンバーで話し合い、その当時の大統領であるウィルソンはジョン・ロックフェラー&ポール・ウォーバーグに言われオーウェン・グラス法にサインしたことから始まります。その後クリスマス休暇中の1223日に法案をさらっと通して成立しました。

 中央銀行(FRB)の株主は秘密にされていて公表されていませんが、下記のような方々が株主のようです。一番下のチェース・マンハッタン銀行以外はユダヤ系の資本と言われています。
・ロスチャイルド銀行(ロンドン)
・ロスチャイルド銀行(ベルリン)
・ラザール・フレール(パリ)
・イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)
・ウォーバーグ銀行(アムステルダム)
・ウォーバーグ銀行(ハンブルク)
・リーマン・ブラザーズ(ニューヨーク)
・クーン・ローブ銀行(ニューヨーク)
・ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)
・チェース・マンハッタン銀行(ニューヨーク)
(馬淵睦夫著『国難の正体』総和社2012 P.125)

 FRBは通貨を発行する中央銀行ですが、100%の株式を民間が所有する民間銀行です。日本銀行も株式会社ですが、株式の約半分は政府が保有しています。また、FRBの株主は秘密にされ明かされることはないのです。

 1913年よりも前は、アメリカの政府、各大統領が発行する政府紙幣が使われておりました。中央銀行はお金の量を決める、物価、金利、我々国民の賃金を左右するような非常に重要な役割を持っております。その重要な役割を持つ、お金の供給量を決めるも政府が握っていたというところですが、1913年に政府から民間に通貨発行権が変わりました。ウィルソン大統領は晩年こんなことを言っております。

「私はうっかりして自分の国を滅亡させてしまいました。」と述べたそうです。

 アメリカの中央銀行(FRB)が米ドルを刷れば刷るほど国債という名のもとに金利がついていきます。金利、借金ですね。政府の借金を返済していくためには我々の国民、企業の税金で賄っていくしかありません。その税金を収めていく先が政府を介して銀行を介して中央銀行に渡っていく。中央銀行に渡った、いわゆる収益の配当として民間の国際金融資本家と言われている人たちに入っていくということがアメリカの、そして世界のお金の仕組みであるといえます。通貨発行権を独占することによって政府への支配を強化し、政府の負債を引き受けて金利を受け取り、国際金融資本に配当を出すという仕組みです。政府を操っているのですから、国民にわからないようにマスメディアを牛耳ることも大切になります。マスメディアが偏向するのもこうした背景があるのです。

参考:http://money-res.com/money/289-2

 

(2)国際金融資本による米国中央銀行支配の歴史

 馬淵睦夫氏が著述された国際金融資本の姿(馬淵睦夫著『国難の正体』総和社2012)の要点を片桐勇治氏がまとめておられるので、転記します。 
【国際政治アナリスト 片桐 勇治「FRB終焉説と第三次世界大戦 国際通貨システムの大変化と雨傘革命」https://www.intl-f.com/社長のススメその他 所収】

① 米国草創期の中央銀行史

 1776年にアメリカが独立宣言を発出しますが、独立戦争は以後7年間も続くのです。この間、イギリスやヨーロッパの銀行家たちは植民地戦争をあおって双方に金を貸して儲けます。そして1783年にようやくイギリスとの間で和平が成立し、ここにアメリカは名実共に独立国家となります。以後、イギリス・ロンドンの金融家たちはアメリカの金融支配工作を本格化させます。

 その最初のステップは、アメリカに中央銀行を設立することでした。この中央銀行には二つの特色があります。
第一は、通貨の供給を独占的に行うこと。

第二に民間の銀行であること。

(『国難の正体』2012年 馬渕睦夫著 総和社 P.108)

② 合衆国第一銀行

 独立戦争後の1791年、中央銀行である合衆国第一銀行が設立されます。合衆国第一銀行は、株式の80パーセントをロンドン・シティーのネイサン・ロスチャイルドなどの民間銀行が所有し、アメリカ連邦政府は20パーセントを保有するだけでした。『国難の正体』P.109)
 合衆国第一銀行が設立されてから20年後の1811年に中央銀行法が期限切れを迎え、同法を更新するか否かが米国議会で大論争となり、その結果、更新は否決されます。そして、翌年の1812年に米英戦争が勃発します(『国難の正体』P.109)。馬渕氏はこの戦争を「中央銀行法を更新させるために、シティーがイギリス政府をけしかけた」(『国難の正体』P.109)と指摘します。正に戦争とお金そのものです。

➂ 合衆国第二銀行

 米英戦争の結果、米国政府の債務は約3倍に増大し、深刻なインフレとなり、その対処のため1816年米国議会は合衆国第二銀行の設立法を可決します。第二銀行は第一銀行と同様に民間中央銀行でした。その後、第二銀行の更新期限がきます。(『国難の正体』P.110)
 「1832年にはジャクソン大統領は第二銀行の更新を拒否し、シティーやニューヨークの民間銀行家たちとの間で攻防が繰り広げられました。しかし、ジャクソン大統領は最後まで妥協せず、やがてアメリカは南北戦争に突入してゆくことになります。」(同上)
正に米国の草創期は、国際銀行家による民間中央銀行との攻防と戦争の歴史と言っても過言ではないでしょう。この後にリンカーンが米財務省の法定通貨を発行します。しかし、ご存知のように彼は暗殺されます。

④ 第三の合衆国銀行=FRB設立に向けて

 そして、第三の合衆国銀行=FRB設立へと時代が進みます。第三の合衆国銀行設立のために、ロンドンやニューヨークの銀行家たちは、リンカーンが発行した法定通貨を無力化する工作に着手、その第一段階は米国をロンドンの金本位制に縛り付けることで、そのためにニューヨークの銀行家たちはロンドンの銀行家たちと共謀して、保有していた財務省証券を売却し、その支払いに金(ゴールド)を要求して財務省の保有金をショートさせ、1883年に金融パニックを発生させます。このため米国は史上最悪の経済恐慌に見まわれ、最終的に、金本位制法が1900年に成立し、リンカーンの法定通貨は金を保有するイギリスの銀行家たちのコントロール化に置かれます。(『国難の正体』P.115-116)

 工作の第二の段階として、「財閥銀行家たちの最終目的が、アメリカの通貨発行権を掌握することです。そのためにもう一度パニックを起こす必要がありました。1907年、ニューヨークの中央銀行のニッカー・ボッカーがモルガンたちの仕組んだ風評によって倒産に追い込まれて、銀行恐慌が勃発します」(『国難の正体』P.116)

 工作の最終段階は、アメリカ南部ジョージア州海岸沖のジキル島における銀行家たちの秘密会合です。この秘密会合の結果、この民間中央銀行計画が連邦準備制度という内容不明の名称にされ、米国議会から通貨ドル供給の権限を完全に奪う形となり、議会に提出されます(『国難の正体』P.116-117)。そして1913年12月23日、議会を通過して成立します。

⑤ FRBと第一次世界大戦

 第一次世界大戦が本格化したのは、1914年8月に入ってからです。正にFRBの営業開始と同時期です。また、戦費調達は公債がほとんどで、戦費の長短公債依存率は各国とも約7割を超える額になっています。正に政府の負債が膨大となり、このことがその後、欧州各国を縛っていきます。戦争はお金儲けと権力奪取のために作られると私は、これまで何度も指摘してきましたが、第一次世界大戦で主戦場となる欧州から米国に国際銀行家の金庫を移し(=FRB創設)、お金儲けと欧州の支配構造を変えるために大戦が起こされたと私には思えます。即ちFRBが第一次世界大戦に必要な装置であったということです。

 

今、国際金融資本は第三次世界大戦を引き起こそうと狙っています。その目的のためにトランプ大統領を排除しようとしているのです。

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