« 米国大統領選挙は腐敗の極みー立ち上がったシドニー・パウエル弁護士 | トップページ | YouTubeが米国大統領選挙の不正報道を検閲・削除すると公表 »

2020年11月27日 (金)

シド二―・パウエル弁護士、ジョージア州に全ての爆弾の母「MOAB(モアブ)」を投下

 シドニー・パウエル弁護士は、米東部時間1125日午後10時半、ジョージア州の裁判所に100ページ以上にわたる訴状と証拠書類を提出しました。訴訟は、ジョージア州の住民、選挙人、共和党幹部を代表してアトランタの米国地方裁判所に提起され、共和党のブライアン・ケンプ州知事、ブラッド・ラフェンスベルガー州務長官、州選挙管理委員会のメンバーを被告として指名しました。「被告はジョージア州の人々で、ジョージアの選挙が正しく行われることを保証する責任のある人たちだ。ジョージア州では選挙詐欺と不正事例が数え切れないほど発生している」(パウエル)と。

 パウエル氏はまた、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力(中国・イランなど)がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘しました。トランプ弁護団のジョーダン・セクロウ弁護士は、「ジョージアの訴訟はこれまでとは全く次元が違う、衝撃的になる。これまで見つからなかったトランプ票が発見された」。連邦捜査局は、中共からケンプ州知事とブラッド・ラフェンスベルガー州務長官への支払いの証拠を握っている(マーシャルレポート)と語っています。金品の授受まで泳がせて証拠を掴んでの告発だったようです。

 パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べたように、証拠は十分あるということです。

 目的は、米大統領選における大掛かりな国家転覆の企みを「国家反逆罪」(死刑または5年以上の懲役)として軍事法廷で訴えることのようです。共謀したメディアは、資産凍結。入札制度から除外、要は破産宣告が待ち受けることになります。

MOAB級の威力!パウエル弁護士がジョージア州で100ページ超の訴状提出 | 訴訟 | 選挙 | 不正 | NTDTV Japan

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴 (epochtimes.jp)

【パウエル弁護士】がドミニオンの投票機でジョージア州「知事・州務長官」を訴える《外国(中共)からの侵入》│トップ防災『一期一会』 (hamazo.tv)

 

クラーケンはWikileaksがリークしていたCIAが作ったハッキングツール

「Clash the Titans」という映画に出てくる海の怪物

 シドニー・パウエル氏は、「クラーケンは放たれた」という衝撃的な一言を放ちましたが、クラーケンとは、今回の大統領選挙の集計システム「ドミニオン」をハッキングしていたプログラムのようです。Wikileaksのリークによると、次のようです。

【速報】クラーケンはCIAのハッキングプログラムだった。WikiLeaksがリーク!! | Total News World (totalnewsjp.com)

 クラーケンは国防総省のサイバー戦争プログラムであり、他のシステムを追跡およびハッキングして、他の国や敵の不正行為の証拠を取得します。国防総省がそれを利用してCIAをハッキングして(見張って)いました。

 Wikileaksは火曜日に8,761CIAドキュメントをダンプし、「マルウェア、ウイルス、トロイの木馬、武器化された「ゼロデイ」エクスプロイト、マルウェアリモートコントロールシステム、および関連ドキュメントを含む選挙をハッキングするために使用されたフランクフルト#GermanyCIAベースを明らかにしました。

 リークは、極秘のCIAユニットが、ヨーロッパ、中国、中東への多数のハッキング攻撃の出発点としてドイツのフランクフルト市を使用したことを明らかにしたとされています。ドイツの日刊紙「SüddeutscheZeitung」は、この建物には、CIAエージェント、NSAスパイ、軍の秘密サービス要員、国土安全保障省の従業員、シークレットサービスの従業員などの諜報員の広大なネットワークがあることが知られていると報じています。

« 米国大統領選挙は腐敗の極みー立ち上がったシドニー・パウエル弁護士 | トップページ | YouTubeが米国大統領選挙の不正報道を検閲・削除すると公表 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 米国大統領選挙は腐敗の極みー立ち上がったシドニー・パウエル弁護士 | トップページ | YouTubeが米国大統領選挙の不正報道を検閲・削除すると公表 »